1945年2月4日〜11日、当時のソ連クリミア半島の避暑地、ヤルタ近郊で行われたイギリス、アメリカ、ソ連による首脳会談。出席者は英・米・ソの３巨頭、（写真左から）チャーチル、ルーズベルト、スターリンの３人。主として、第２次大戦終結後の姿を３巨頭が話し合った。

　会談内容は、ポーランド問題、ドイツ問題、極東問題などに分かれるが、ここでは「密約」の形をとった極東問題について述べる。別名を「ヤルタ協定」ともいう。

　スターリンは予てより大戦終結後のソ連領土として、樺太（サハリン）南部や千島列島などの領有を要求していたが、ヤルタ会談でこれをルーズベルトが条件付きで認めた。条件というのが、日ソ中立条約を一方的破棄して、ソ連が対日参戦することであった。

　ヤルタ会談ではこれが秘密協定としてまとめられた。この協定では、ソ連の強い影響下にあった外モンゴル（モンゴル人民共和国）の現状を維持すること、樺太（サハリン）南部をソ連に返還すること、千島列島をソ連に引き渡すこと、満州の港湾と鉄道におけるソ連の権益を確保することなどを条件に、ドイツ降伏後２ヶ月または３ヶ月を経てソ連が対日参戦することが取り決められた。

　アメリカからソ連に対する対日参戦要請は、日米開戦直後（アメリカ時間：1941年12月8日）に、ソ連の駐米大使マクシム・リトヴィノフにルーズベルト大統領とハル国務長官から出されている。このときはソ連のモロトフ外相からリトヴィノフに独ソ戦への集中と日ソ中立条約の制約から不可能と回答するよう訓令が送られた。しかしその10日後にはスターリンはイギリスのイーデン外相に対し、将来日本に対する戦争に参加するであろうと表明した。スターリンが具体的な時期を明らかにして対日参戦の意思を示したのは1943年10月のモスクワでの連合国外相会談の際で、ハル国務長官に対して「連合国のドイツへの勝利後に対日戦争に参加する」と述べたことをハルやスターリンの通訳が証言している。ヤルタ協定はこうした積み重ねの上に結ばれたものであった。

　ドイツが無条件降伏した1945年5月8日の約3ヵ月後の8月9日、協定に従ってソ連は日本に宣戦布告し"満州"に侵入、千島列島等を占領した。しかし、ソ連参戦の翌日（1945年8月10日）に日本がポツダム宣言受諾を連合国側に通告したため、戦争末期（9月2日の降伏文書調印まで）のきわめて短期間のソ連の戦果に対して日本の領土を与えるという、結果としてソ連に有利な内容になった。

　なお、1956年に共和党アイゼンハワー政権は「ソ連によるヤルタ協定はルーズベルト個人の文書であり、米国政府の公式文書ではなく無効である」との米国務省公式声明を発出している。また、アメリカ合衆国上院は、1951年のサンフランシスコ講和条約批准を承認する際、決議において「この承認は合衆国としてヤルタ協定に含まれているソ連に有利な規定の承認を意味しない」との宣言を行っている。しかし、そのことが調印済みのヤルタ協定を反故にするだけの効力があるのかどうかは疑問が残る。

　何れにせよ、このヤルタ密約を根拠にソ連と後継のロシアは北方四島を不法占拠し続けており、「ヤルタ協定」が北方領土問題の原点とされる。

　（以上、ウィキペデイアを参照。写真もウィキペディアより借用）

　また、2014年８月になって、ヤルタ協定に関して新たな事実が判り、これを産経新聞が報道した。その記事を下記に紹介する。

　日ソ中立条約を破り、ソ連が満州（中国東北部）に侵攻して９日で６９年となる。この半年前のヤルタ会談で、ソ連が対日参戦の密約を結んだとの情報を入手しながらソ連侵攻まで情報を生かせず犠牲を増やした日本に対し、同じ敗戦国ドイツはその情報を最重要扱いとして本国や世界中の在外公館で共有し、戦局に生かそうとしていたことが４日、英国立公文書館所蔵の秘密文書で判明した。大戦末期のソ連参戦に対する日独のインテリジェンスの違いが浮き彫りになった。（編集委員　岡部伸）

　英国立公文書館所蔵のブレッチリーパーク（英政府暗号学校）が解読した秘密文書（分類番号ＫＶ２／１５５）によると、ドイツのストックホルム駐在の情報士官、カール・ハインツ・クレーマーは、ヤルタ会談開催中の１９４５年２月８日と会談後の２１日、親衛隊情報部あてに「ヤルタ会談でソ連が対日参戦する政策に転換した」と電報を打った。　

　ドイツでは、この情報が政府内で共有され、国家の指導者の判断材料となる最重要情報に指定されたとみられる。ドイツ外務省は２月１４、２４日、クレーマー情報をそのまま世界各地の全在外公館に伝え、さらに同月１９、２１日、３月１０日に詳報を一斉通報した。

　この情報は、もともとストックホルム駐在、小野寺信（まこと）陸軍武官がロンドンの亡命ポーランド政府から入手してクレーマーに提供したものとみられ、米国立公文書館所蔵秘密文書によると、クレーマーは、ドイツ降伏後の尋問で「小野寺と活発に情報交換し、４５年２月か３月に連合軍の極めて重要情報の提供を受けた」と答えている。

　一方、日本では、参謀本部が同年２月中旬、小野寺武官からの緊急電報を受信しながら、ソ連仲介和平工作を進めていたため、握りつぶされたことが明らかになっている。

　その後もベルリンの大島浩大使が同年３月にドイツのリッベントロップ外相から知らされ、同２２日付で外務省に打電。同年５月以降ベルンやリスボンの在欧武官からもソ連参戦情報が寄せられたが、ソ連頼みの終戦工作にこだわり、終戦間際にソ連の駆け込み参戦を許してしまった。

　作家で元外務省分析官の佐藤優氏の話　「崩壊直前ながら、ドイツはインテリジェンス・サイクルが回り、しっかりした分析、情報共有ができていたのに対し、参戦を決めていたソ連に仲介和平の望みを託した日本は、目前の和平工作で頭がいっぱいになり、ソ連参戦情報をノイズ（雑音）と受け止め、抹殺したのだろう。日本は国家として情報を分析、判断する能力が低かった。日本版ＮＳＣが発足した今、良き教訓となる」と語っている。　

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