些か刺激的なタイトルの本だが、著者は中国人のインテリ、石平氏。この本は2005年に書かれたもので、石平氏はその後日本に帰化した。 石平氏の日本名は「セキ・ヘイ」、中国名は「シー・ピン」。1962年中国四川省の生まれ、1984年北京大学哲学科卒業、1988年に来日し、神戸大学大学院・文学科の博士課程を修了。民間の研究所勤務を経て、執筆活動に入った。2007年末には日本に帰化している。
著者は豊富な歴史書を駆使して、歴史的な視点から日中関係を考察していく。プロローグで、「中国に近づくと必ず『国乱れる』日本史の法則」を紹介するが、この視点は興味深い。日本史を通じて、平穏な時期（治）と混乱期（乱）が周期的に現れるが、これには何らかの法則性があるのではないか、と著者は問題提起する。
日中間の交流に関する最初の歴史書は、中国・前漢時代の歴史書「漢書」の「地理志」に出てくるくだりである。
「海の向こうに倭人（わじん）が住んでおり、百余国にわかれていて、定期的に貢物をもってくる」とあるように、紀元前１世紀、日本は弥生時代であった。当時の日本列島には各地に小さな村の集まりとしての「クニ」が存在し、互いに抗争して全国的な統一政権は樹立されていなかった。
１世紀後の「後漢書」の「東夷伝（とういでん）」では、次のような記述がある。
「倭国（わこく）のクニの１つである奴国（ぬこく）が朝貢してきて、漢の光武帝（こうぶてい）から印綬（いんじゅ）を賜った」
このことは、江戸時代に博多湾で古い金印が発見され、それには「漢倭奴国王」と刻まれていたことから史実として証明された。
つまり、この時代にあっても日本には統一政権はなく、それぞれの小国が中国に対して貢物をする「柵封関係（さくほうかんけい）」即ち中国を中心として周辺に日本を含む下位の国々が集まる関係にあった。
３世紀に書かれた「魏志倭人伝（ぎしわじんでん）」に初めて日本の統一国家の兆しとして「邪馬台国（やまたいこく）」が登場する。これによると、邪馬台国の女王・卑弥呼（ひみこ）は、使いを派遣して魏の王朝に朝貢し、魏王から「親魏倭王」の称号を賜ったという。だが、邪馬台国が日本を統一したわけではなく、魏の威光を借りて権力を維持しようとした。
５世紀に入ると、中国の歴史書には「倭の５王」が登場する。讃、珍、済、興、武と続く５人の王だが、この時代は大和王朝の一歩手前で、統一政権ができる直前であった。だが、中国との関係は未だ柵封体制の中にあった。
その後、暫く日中関係は途絶えるのだが、6世紀の後半、推古（すいこ）天皇の時代に、摂政の聖徳太子が現れ、日中関係は新たな展開を見せる。中国では隋王朝の時代の600年、聖徳太子は第１回の遣隋使を送る。更に、２回目の遣隋使に際して大和朝廷が隋王朝の皇帝宛に届けたものが有名な国書で、次のような書き出しで始まる。
「日出（い）ずるところの天子、書を日没するところの天子に致す、恙（つつが）なきや」
この時代の中国王朝の世界観とは、まず、世界の上には「天」というものがあり、天帝が宇宙の森羅万象を支配している。一方、「天下」すなわち天の下の世界では、天帝の子である「天子」が天命を受けて唯一の統治者となる。中華朝廷の皇帝こそが天命を受けた天子であり、この世界の頂点に立つ唯一の支配者である、というものであった。
聖徳太子の国書は隋王朝の皇帝を「日没する国の天子」と称し、大和朝廷の推古女帝を「日出ずる国の天子」と呼ぶ。つまり、そちらが天子ならこちらも天子だ、と中華世界の独善的イデオロギーに挑戦状を叩きつけたことになる。
「天命」を独占する存在である中華皇帝以外に、もう１人の「天子」が辺鄙な島国から立ち上がり、対等関係を主張している。中華帝国にとっては、柵封体制が確立して以来の東アジアの秩序を根本からひっくり返す、まさに驚天動地の出来事であった。
聖徳太子は独立宣言ともいうべき国書をたんなる蛮勇から送りつけたのではない。同時に、朝鮮半島に対する軍事行動を開始した。「日本書紀」によると、かって倭国の支配下にあった朝鮮半島南部の任那（みまな）を奪還するため、１万余の大軍を新羅（しらぎ）に送り、新羅王を降伏させた。隋王朝に対して間接的に大和朝廷の実力を見せつけたのである。
聖徳太子の作戦が功を奏したのか、隋の皇帝から答礼使として外交官が日本に派遣され、大和朝廷との国交再開に応じる旨の返答がなされた。そのことにより、日本は中国皇帝と対等の関係をもつ天皇を頂点とする、堂々たる独立国家としてアジアの中に誕生することになった。
日本における国づくりは、柵封体制を中軸とする中華体制からの独立という形で進められたが、一方では日本民族が中華世界から様々な文明を学び、多くのものを取り入れた。６～８世紀の飛鳥時代に中国から学んだ４つの代表的なものは、儒教、仏教、漢字、律令制であろう。
儒教は当時の中国文明の中心的イデオロギーであったが、これが日本に取り入れられたのは、５世紀に百済（くだら）から来渡した王仁（わに）が「論語」をもたらしたのがその始まりとされる。儒教思想は大和朝廷の為政者、知識人の間で広く受け入れられ、聖徳太子の「憲法十七条」にも儒教用語や儒教経典からの引用が多くみられる。
これに対して仏教は少し遅れて、６世紀の半ば、百済の聖明王（せいめいおう）が大和朝廷に仏典と仏像を贈ったのが最初といわれる。しかし、日本には既に儒教が伝えられていたため混乱が生じた。６世紀末には、排仏派の物部（もののべ）氏と崇仏派の蘇我（そが）氏の間で抗争が起こり、物部氏が滅ばされて、仏教の受け入れについての争いに決着がついた。
曽我氏の一員（娘婿）として自らも抗争に加わった聖徳太子が推古朝の摂政となると、仏教振興政策が強力に推し進められた。難波（なにわ）に四天王寺を、更に大和朝廷の中心地・飛鳥には法隆寺を建立して仏教普及の拠点とした。「憲法十七条」の第２条には「篤く（あつく）三宝を敬え」とあるが、この三宝とは仏・法・僧のことである。
「篤敬三宝（とっけいさんぼう）」の名の下に、仏教は飛鳥時代の中心的思想になるが、奈良時代になると全面開花のときを迎える。奈良の都には世界最大の仏教寺院である東大寺と大仏像が建立され、全国に国分寺が立てられた。
ここで、著者は設問を投げかける。中華文明を積極的に取り入れて国づくりを始めた日本が、中国古来のイデオロギーである儒教ではなく、インド発の世界宗教たる仏教を重視したのは何故か。著者はその答えを大和朝廷の外交戦略に求める。
大和朝廷が国づくりと並んでもう１つの大きな課題としていたのは、中国大陸の巨大帝国との外交関係であるとする。即ち、日本はどうすれば中国との間で対等な外交関係を保ち続けることができるのか。著者は鋭い考察を展開する。
聖徳太子の対中国姿勢を最も顕著に表わしているのが「日出ずるの国…」から始まる国書だが、実はこの国書を携えて隋王朝を訪ねてきた使節は、冒頭の挨拶として１つの口上を述べていたことが記録されている。
「隋書」の「東夷伝（とういでん）倭国条」の記述によると、使節の口上として「海西の菩薩天子重ねて仏法を興すと聞く。故に使いを遣わして朝拝せしめた。兼ねて沙門十人来たりて仏法を学ぶ」とある。
この前口上のキーワードは２つ。１つは「海西の」であり、もう１つは「仏法を興すと聞く」である。「海西」はたんに日本から見て中国が海の西側にあるというロケーションだけを指すものではない。中国王朝の世界観に基づけば、円の中心に中華王朝があり、その他の諸国（蛮夷の国々）は同心円状に広がる円の中にある。そこには西も東もない。あるのは「中心」と「周辺」の関係だけであるはずだ。
つまり、日本の使節が発した「海西の」という言葉は、中華朝廷を中心とする世界観の否定であり、周辺から見た中央への反発が込められている。
もう１つのキーワード「仏法を興すと聞く」は、次に続く「故に、使いを遣わして朝拝せしめた」と呼応して、この使節が隋王朝を訪ねた目的を述べている。本来なら蛮夷の諸国から中華王朝に使節を送る目的はただ１つ。中華王朝ならびに中華天子の「徳」を慕って、中華文明の「教化」を求めてくるのだ。
ところが、日出ずる国から来た使節は訪問の目的を「仏法」に求める。つまり、隋王朝の天子さまが「仏法」を崇敬し、それを興すのに熱心だと聞いているからこそ訪ねてきたのだとしている。
筆者（中村）の直感では、仏法の前には中華王朝も大和朝廷も平等であり、それはキリスト教がいう「人は神の前ではすべて平等」という考え方に似たものがある。
仏教は中華文明から生み出された教義ではない。高度な文明国・中国さえも受け入れざるをえなかった外来宗教なのだ。しかも、その仏教は中国から朝鮮半島を経由して日本に伝わってきた。中華文明の「儒教」よりも、はるかに普遍的な価値をもつ世界宗教である。仏教という世界宗教の中に身をおくことで、日本は隣の中華帝国と対等な立場に立つことがでる。それこそが、大和朝廷の意図ではなかったのか、と著者は主張する。
西欧文明はキリスト教中心の文明として栄え、中国文明が儒教を中心に組み立てられたのと同様、日本の文明は仏教を中心に組み立てられてきた。そして、その建造物としての象徴が奈良の平城京の中央に築かれた東大寺と世界最大の大仏像であろう。
日本は飛鳥時代に中国と濃厚な関係をもつのだが、国内の政情は安定しない。622年、朝廷の政を執っていた聖徳太子が死去した。聖徳太子の死により大豪族蘇我氏を抑える者がいなくなった。蘇我氏の専横は次第に激しくなり、その権勢は天皇家を凌ぐほどになった。しかし、645年、蘇我入鹿は中大兄皇子（なかのおおえのおうじ：後の天智天皇）らに暗殺される。「乙巳（いっし）の変」である。これを契機として「大化の改新」が起こり、日本は激動の時代を迎える。
天智（てんじ）天皇の御世は長く続かない。朝鮮半島で起こった「白村江（はくすきえ）の戦い」に大敗。続いて、古代最大の内乱といわれる「壬申（じんしん）の乱」が起こる。
激動の時代が終わり、過渡期の奈良時代を経て、日本は漸く安定の時代を迎える。文字通り「平安時代」である。この時代は、「平将門（たいらのまさかど）の乱」など局地的な反乱はあったものの、国全体としては穏やかな”平安の歳月”が続いた。そして、平安時代こそが中国とは最も遠ざかった時期であった。当初は、それまでの慣行に基づき断続的に遣唐使が送られたが、数回で終わり、894年に正式に廃止された。以後、中国とは200年近くにわたり没交渉となる。まさに、「唐土」から遠ざかって「平安」あり、となった。
平安時代の長い「治」の時代は「保元・平治の乱」によって終止符が打たれる。内乱の平定に活躍した平清盛（たいらのきよもり）は、平安朝をのっとる形で史上初の武家政権を作った。
清盛は日本西部の港を改修して中国・南宋との貿易を盛んにした。遣唐使の停止以来中断していた中国との交流が再び始まった。そして平家政権は一代で滅びる短期政権となった。
平家のあとを継いだ鎌倉幕府は、中国大陸との関係は薄い政権であった。大陸との唯一の接点は、中国から鎌倉の地に禅僧を招いて禅宗を広めた程度。その所為か、鎌倉幕府は百数十年にわたり政権を維持することができた。だが、次の「乱」は先方からやってきた。元寇（げんこう）の襲来である。日本の武士階級は団結して対抗し、これを撃退した。しかし、戦争の結果、幕府は弱体化し、鎌倉幕府の崩壊に至る。
その後の日本史も「乱」と「治」が循環するのだが、節目には何故か中国大陸との関与がみられる。鎌倉政権に代わった室町幕府では平穏の時代は短かった。足利尊氏が将軍職について以降も「南北朝の争乱」は続き、３代将軍義満のにより漸く南北朝合一が実現する。
義満は中国との間に「勘合貿易」を開く。これは、中国の明王朝に貢物を差し出す「朝貢貿易」の形をとる。義満は金儲けのために進んで明朝の柵封体制に入り込んだのである。そして「応仁の乱」が起こり戦国時代に入る。
戦国時代を駆け抜けた織田、豊臣、徳川の３人の武将だが、その中で豊臣秀吉は、中国との関係で大火傷を負った。民国を征服せんとする野望に燃えて朝鮮に出兵、大敗を喫した。
豊臣政権に代わって天下を取った徳川政権は、秀吉の失敗に学んだのか、徹底した「鎖国政策」をとる。お陰で、徳川300年は日本の歴史の中で最も長い「平和と安定の時代」であった。経済と文化がともに繁栄し、江戸はアジアで唯一の百万都市として栄えたのである。
近・現代に入っても、この不思議な循環は続く。明治維新以降、日本が目指した近代化の軸には、福沢諭吉に代表される「脱亜論」の思想が根底にあった。アジアなるものを否定し、「文明開花＝西欧化」を国是とした。福沢諭吉は次のように述べている。
「…到底、今の支邦人に向ては其の開花を望むべからず、之を友とするも精神上利する所なし…」
明治政府の外交は徹底した「脱亜入欧」であった。米英両国と緊密な外交関係を結び、隣国の中国とは距離を置いた。この外交路線のお陰で、日本は中国とのトラブルに巻き込まれることもなく、近代化に集中することができた。そして、そのことは来るべきロシアとの戦いに備えた「富国強兵」へとつながっていく。
明治日本成功のクライマックスは明治38年（1905年）の日露戦争の終結であった。当時最強の軍備を誇るロシアに日本が勝利したことで、民族自立、近代国家の建設という明治国家が課せられていた歴史的使命が達成された。
昭和時代を概観してみると、昭和６年から20年までの14年間、日本は満州事変をひき起こして中国大陸に本格的に進出し、中国との全面戦争に突入する。日本が中国にこれほど深入りしたのは初めてのことであった。そして、この14年間の最も苦難に満ちた「激動の時代」を経験し、太平洋戦争の敗戦という最悪の結果につながった。
昭和20年から47年（1972年）の「日中国交回復」までの27年間、日本は再び中国大陸と隔離された関係にあった。そして、この期間、日本は驚異的な高度経済成長を成し遂げ、戦後の繁栄と発展を築き上げる「黄金の時代」となった。
1972年になり、田中角栄首相の訪中により日中の国交正常化の機運が高まり、1978年８月には「日中平和友好条約」が調印された。10月には、時の最高指導者・鄧小平が来日し、中国が進める「改革・開放政策」への協力を呼びかけた。翌年には、日本の大平首相が訪中し、円借款を含めた対中経済協力の実施を発表。日本は中国との関係を深めていく。
1982年からの中曽根政権では中国との関係が深みにまで入り込んだ。”日中蜜月時代”の始まりである。1983年11月、胡耀邦（こようほう）総書記が来日、中曽根首相との間で「平和友好、平等互恵、長期安定、相互信頼」の４原則を合意。この胡総書記の訪問に際しては、中曽根首相は官邸内のプライベート・ゾーンに招き、自らの家族と一緒に食事をした。数ヵ月後、中曽根首相が北京を訪問した際、胡総書記は自宅に中曽根氏を招きいれ家族とともに食事をした。先の招待の返礼である。
両国のトップが家族ぐるみの付き合いをするのは、長い日中間の歴史上最初にして（恐らく）最後である。
胡耀邦との”蜜月”を演出する一方で、中曽根首相は「戦後政治の総決算」を掲げ、1985年８月15日、日本国首相として初めて靖国神社へ公式参拝をした。しかし、このことが中国政府の一部で反発を呼び、同年９月18日の「9.18事変」（満州事変）記念日に、北京大学の学生らによる抗議デモが起こる。この政治運動が、後の天安門事件につながっていくこととなる。中国国内では反日の機運が高まりを見せ始め、親日の胡耀邦の政治基盤がゆるぎだす。
中曽根首相は翌年には靖国参拝を断念するが、引退後に出版した『天地有情・50年の戦後政治を語る』の中で、その理由を以下のように述べている。
「私が靖国参拝を辞めたのは、胡耀邦さんが私の靖国参拝で弾劾されるという危険性があったからです」
高度な政治判断か、それとも武士の情けからか、中曽根は「戦後政治の総決算」のスタートとして始めた靖国神社参拝を１回で辞めてしまう。だが、結果的に胡耀邦を救うことはできなかった。
1987年、民主化を求めるデモが全国に波及した問題で、胡耀邦が責任を追及され、弾劾されてしまう。その結果、日本では「戦後政治の総決算」は挫折し、中国では、胡耀邦の失脚が遠因となって 1989年に天安門事件が勃発、中国の民主化プロセスが中断されてしまう。
この部分を渡部昇一氏の「日本の歴史ー戦後篇」からヒントを得て（筆者が）補足すると、天安門事件は民主主義の弾圧であると、中国指導部は各国からの批難で国際的に孤立化し、国内では民主化勢力の攻撃の矢面に立たされた。このピンチを救ったのも、日本であった。
この危機を脱するために、中国の指導部は日本の天皇を招き、そこを外交の突破口にしようと考えた。そして、日本政府は天皇陛下に訪中して頂くことを決めてしまったのである。これは中国政府にとって二重の意味で大きなプラスとなった。対外的には、日本の天皇が訪中したことで外国からの対中国批判が弱まった。国内では日本からの朝貢が再開されたことを国民にみせつけることで、共産党指導部にに対する攻撃の矛先をかわしたのである。
日本の元首が中国の元首を表敬訪問したのは歴史上初めての出来事であったが、この天皇訪中という国賊的行為を決めたのは、当時の宮澤喜一首相である。官房長官は加藤紘一氏だった。
これを機に、中国国内では反日思想に拍車がかかる。特に、江沢民主席は歴史問題を強調し、反日教育においても歪曲した歴史を若者に教え、日本を仮想敵国扱いにまで押し下げてしまう。
ついでながら、筆者がその先を書き加えるならば、こうした反日教育の成果は、2005年の日本大使館襲撃事件など反日示威運動に展開していく。そうした状況が続く中、2009年には日本に政権交代が起こり、鳩山政権が誕生したことで事情は更に複雑化した。
新政権は、「東アジア共同体」「日中友好の海」などのスローガンを掲げて中国にすり寄る姿勢を見せた。特に陰の最高実力者と言われた小沢幹事長は600人もの随行を伴い、胡錦濤主席を訪問する。また、中国の次期指導者と目される習近平を日本に招き、ルール違反の天皇との会見までアレンジしてしまう。まさに、日本の朝貢姿勢そのものの動きを見せたのである。
一方で、鳩山政権は普天間基地移設問題で迷走に迷走を重ね、９ヶ月で辞職。代わった菅政権は鳩山政権の外交を踏襲する。その矢先、尖閣沖で中国漁船と海上保安庁の艇が衝突事件が勃発。菅政権は事件を穏便に収めようとするが、次々にほころびが出て、収拾がつかなくなり現在に到っている。
提言１）冷やすべし、１億総熱狂の中国進出ブーム
1990年代の開放・改革政策と急速な経済発展を受けて、中国大陸への進出は日本経済界の一大ブームとなった。安くて無尽蔵な労働力を求めて、14億人の大市場という夢を求めて、大企業だけではなく中小零細企業までが競って中国へ進出した。だが、彼らの夢は本当に叶うのだろうか。中国市場に社運を賭けた零細企業は、この地で活路を見出せるのだろうか。
日本企業自身の努力もさることながら、それらのすべては中国という国が今後どうなるかにかかっている。より長期的な視点から見れば、日本企業の中国進出の勝敗を決める最大の要因は、中国情勢そのものである。
中国は現在のような高度成長を続けることができるのだろうか、経済の失速や社会的な不満の噴出によって安定を崩されることはないだろうか、台湾海峡を挟んでの緊張が高まり、戦争状態に突入する可能性はないだろうか…
こうした多くのリスクの１つでも現実のものとなったとき、中国に夢と未来を託した企業はどうなるのだろう。大和朝廷以来、長い日中間の歴史を見ても、中国と深く関わった政権は殆ど失敗したではないか。戦後数十年間で日本は中国市場との関係なしに世界第２の経済大国を造り上げたではないか。
提言２）構築すべし、距離感をもったクールな日中関係
1972年の日中国交回復以来、両国では「日中友好」が声高らかに叫ばれた。では、日本と中国の30年間にわたる「日中友好」の御利益はどうだったか。
中国にとって、この30年余りの期間は「黄金の時代」ともいうべき輝ける時代であった。経済は未曾有の発展を遂げ、国力は飛躍的に向上した。特に、1980年以降の中国は日本から多くのものを得てきた。経済の建て直しに決め手となる技術と資金を提供したのは隣国の日本であった。それだけではない。
1989年の天安門事件以降、中国が先進国から経済性を受けて国際的に孤立したとき、真っ先に助けの手を差し伸べたのは日本である。日本との関係回復によって、中国は国際社会へ復帰する糸口をつかんだのである。日中友好は、中国にとっては良いことづくめであった。
翻って、日本は何を得ただろうか。極端にいえば、何も得たものはなかった。確かに、中国との経済交流が拡大したことは日本にとってメリットだったろう。しかし、それはビジネス世界の話で、「友好」とは関係がない。友好が叫ばれた30年間で、日本は中国に好かれるようになったか。ー”NO” 「日中友好」に尽力し、侵略戦争の過去を償ってきた結果、日本は歴史問題という過去の呪縛から開放されたか。これも”NO”である。
考えてみれば、戦争終結後 60年が経った。日本の歴史に置き換えてみると江戸の終わりから 60年といえば、すでに昭和に入っている。つまり、中国と日本が、現在、歴史問題で喧嘩するというのは、昭和時代の日本人が江戸時代に起こした問題に対して「責任を取れ」と迫られているようなものだ。だが、それが日中間の現実なのだ。
1980年代以降、日本は中国とは対照的に悪夢の時代を迎える。最初の10年間、日本はバブルに踊らされ、バブルがはじけると「失われた10年」となる。日本のバブル崩壊が日中友好と直接関係があるわけではないが、中国大陸に接近すると日本国内が”激動と混乱の時代”を迎えるという、不思議な歴史現象がここでも繰り返された。
日本は平和憲法の建前から、自国の安全を日米安保条約に頼っている。将来、中国の台頭により米中関係がおかしくなると、日本はどうするのか。アメリカを捨てて中国につくのか。それに賛成する日本人は先ず居ないだろう。結局、日本は日米同盟を維持していくしかない。では、アメリカとの同盟を維持したまま、日本が中国と連携していくことはできるのか。答えは”NO”である。
そもそも、米中の双方と仲良くしながら、中国との連携を利用してアメリカにものを言い、アメリカとの同盟を利用して中国を牽制するというのは、真面目さが取り柄の日本人にはできない芸当だろう。下手をすれば、アメリカとの信頼関係を失い、中国との連携も上手く行かないという最悪の状況になる可能性も少なくない。
日中関係を表わす言葉に「政冷経熱」というのがある。つまり、政治関係が冷え込んでも、経済交流は熱く、盛んである、という意味だ。日本にとって対中関係の「政冷」は必ずしもよくないが「政熱」は更に悪いだろう。対中関係の政治面で望まれるのは、「情」に流されず一切のシガラミにも束縛されないような、原理原則に即したクールな関係ではないか。つまり「政涼」である。経済関係では、現在のような加熱は少し冷ました方がよいので、「経温」くらいが適当だろう
今後の日中関係に向けて提言したいキーワードは「政涼経温」である。
提言３）警戒すべし「東アジア共同体」の落とし穴
近年「東アジア共同体」構想が脚光を浴びている。「東アジア」とは「東南アジア」（ASEAN諸国）と「東北アジア」（中国、日本、韓国）を含む呼称である。だが、この２つのアジアは歴史や文化、伝統の面で異なっているだけでなく、日本との関係もほぼ正反対にあると言ってもよい。
「歴史問題」に関して、戦前は日本から侵略を受けた東南アジア諸国では、日本に対して「歴史問題」を蒸し返すことは殆どない。これは、何かことあるたびに「歴史カード」を引き出して日本を叩こうとする中国、韓国とは明らかな対比をなしている。また、日本が最大の外交課題としている国連常任理事国入りに対しても、ASEANは日本支持を表明しているが、中国と韓国は消極的か、反対の姿勢を保っている。さらに、日本と ASEANには殆ど懸案事項はないが、日中と日韓の間には「領土問題」という最も厄介な問題を抱えている。
結局、「東アジア共同体」という大きな「学級」の中には、日本にとっての「仲良しグループ」と「喧嘩売りグループ」という２つのグループが存在している。こうした「差」を無視して、共同体を作ろうというのは所詮無理な話なのだ。
本書の最後に著者は結論として次のように言う。
「日本は今後、東アジア諸国と様々なレベルで交流しながらも、あくまで西側先進国の一員として、日米同盟関係を中軸とする世界的視野に基づいた外交政策を遂行し、地球規模の市場と関係を築き上げていく。まさに『世界の先進国日本』として生きていくべきではないかと、著者は考える。
それこそが、日本と日本人に捧げたい最後の提言なのである。」
