日韓併合百年の機に菅内閣は「首相談話」を出すという。だが、その中身は謝罪と反省に終始しており、まるで韓国側の立場から書かれたような内容となっている。一国の総理大臣が公に出す文書の内容が、自国の国益を無視しているとすれば由々しき問題である。
この機会に、日韓併合の実状を少し復習しておきたい。尚、以下の論旨は「日本の歴史／明治篇」（渡部昇一著）の記述を中心に展開するものである。
１．朝鮮半島の地政学的意味
朝鮮半島は古くは鎌倉時代の元寇にみられるように、大陸から日本に侵攻するための重要な拠点であった。元寇では、文永の役（1274）及び弘安の役（1281）の2度にわたり、当時の元（モンゴル帝国）とその服属政権の高麗王国が朝鮮半島から対馬に攻め込んできた。
近年では、ロシア帝国が東側に覇権を求め、それを阻止しようとした日本軍と衝突、日露戦争（1904〜05）が勃発した。当時、ロシア軍は満州を全面的に制圧し、更に朝鮮半島に南下しようとしていた。朝鮮半島を死守するため、日本は無謀にも大国・ロシアを敵にまわすわけだが、この戦争で日本が勝てるとは世界の誰もが思わなかった。国力の差に加えて兵力にも大差があった。更に、それまでの列強による植民地支配の歴史をみても、英国、フランス、スペイン、オランダ、ドイツといった列強、即ち白人国が有色人種を制圧して領土を広げていた。有色人種が白人に勝てるとは誰も考えなかった。その意味で、日露戦争で黄色人種の日本がロシアという白人大国を破ったことは、世界史上初めてのことで、画期的な出来事であった。
日露戦争に勝利したとはいえ、ロシア軍は完全に撤退したわけではない。北満州に兵を置いて虎視眈々と再侵出の機会をうかがっていた。日本として先ず手を打つべきことは朝鮮半島の防衛であった。
２．韓国統監・伊藤博文
日露戦争終結にの後、協約により韓国は日本の保護国となり、統監府が置かれた。1905年、初代統監として赴任したのが元老・伊藤博文であった。伊藤博文は穏健派で、韓国を韓国民による独立国にしたいと考えていた。そもそも、当時の日本はヨーロッパ諸国と異なり、国内は戦後の疲弊により、とても植民地を経営するような状況にはなかった。だが、軍部は韓国を併合（植民地化）することを強く提案した。伊藤はこれを受け入れなかった。5年近くの間、伊藤は軍部の強硬派を抑えて韓国の民主化に努力したが、1909年10月、ハルピン駅で韓国の民族運動家・安重根によって狙撃された。安重根はその場で逮捕された。３発の銃弾を受けた伊藤は、死ぬ直前、「相手は誰だ」と訊き、朝鮮人だと教えられて、「俺を撃つなんて馬鹿なヤツだ」と言ったとされる。
伊藤の言葉通り、この暗殺は日韓両国にとって非常に不幸な出来事であった。歴史に「もし」は許されないが、仮に伊藤暗殺がなければ、日韓併合は行われていなかった公算が強い。だが、事実は、伊藤暗殺に激怒して日本の世論は大きく転換していった。それはそうだろう。元勲・伊藤博文を暗殺するというのは、例えてみれば、第２次大戦後に日本に進駐してきたマッカーサー元帥を暗殺するようなものだ。友好的にやろうとしていた矢先にテロでお返しされたら日本側は黙っていない。韓国側も「大変なことをしてくれた」と震え上がった。
日韓併合の論議はこうした背景から生じた。伊藤の暗殺により日本の対韓政策は大幅に変更された。韓国側でも日韓併合の提案が起こった。しかも民間からもそうした提案が出た。1909（明治42年）年12月、韓国一進会という民間団体が日韓併合の声明を出した。
３．日韓同祖論
もうひとつ、見逃してはならないのが、当時日韓双方で広範に信じられていた「日韓同祖論」である。文字通り、両民族の祖先は同じだという考え方だ。筆者（中村）は言語学的背景からも、この考え方に賛同する。
その昔、モンゴル高原（興安嶺）の北側にはモンゴル民族が居た。西側には突厥、東側にはツングースが居た。これらの民族は離合集散を繰り返す間に共通の言語を持った。それがアルタイ語である。その後、東のツングースは朝鮮から日本に移動し、西の突厥は中央アジアからアナトリア（トルコ）へと移動した。アルタイ語は既に廃れてしまったが、日本語、モンゴル語、朝鮮語、トルコ語の４つの言語は今も母音調和など共通の特徴を残している。この４つの言語がアルタイ語系に分類されるゆえんである。
日韓同祖論によれば、日本人と韓国人には同じ血が流れているわけだから、日韓併合はイギリスがインドやアフリカを支配するのとは全く状況が違っていた。
４．日韓併合は韓国の植民地化ではない
上記のような状況下、1910年8月22日、日韓併合条約（正式名称「韓国併合ニ関スル条約」）が、日本側は当時の統監・寺内正毅と韓国側は李完用首相が署名して結ばれ、１週間後の８月29日に発効した。条文は８条からなり、主として韓人の主権を認めるものである。特に、第７条では「韓人で腎にして資格あるものは韓国における帝国官吏に登用する」とある。現実に、韓人で親補職（しんぽしょく：官吏の最上級）に昇進するものもいて、後に韓国の大統領になった朴正煕（パク・チョンヒ）は、士官学校を出て日本陸軍の少尉に任官している。これは当時の常識からは考えられない破格の扱いといえる。
また、韓人には、すべて日本国籍を与え、遅れはしたが選挙権や被選挙権も与えた。皇室つまり李朝の一族は王皇族として皇族に準ずる扱いを受けたし、両班（りゃんはん）と呼ばれた韓国の名族も、朝鮮貴族として、日本の華族としての栄爵を受けた。そして李王の世子・李垠（リギン）殿下には日本の皇室より配偶者を出された。イギリスの王族の娘がアフリカの植民地の酋長の息子と結婚するなど夢にも考えられないが、日韓同祖論からすれば当然のことであった。一方、韓側における産業の育成やインフラ整備にも力が注がれ、後に韓国の一大飛躍の礎となった。
もちろん、併合する側とされる側の関係であるから、日本の軍部が台頭する過程で、ミクロでみれば種々の不幸な出来事があったことは否定しないが、全体として捉えれば日韓併合は韓国の植民地化ではなかった。
５．日韓併合の終結
その後、第２次世界大戦、朝鮮動乱を経て、1965年、日韓基本条約が締結された。７条からなる条約の第２条では、日韓併合条約を含むそれ以前の条約はすべて無効であることが確認され、第３条では日本は韓国（大韓民国）を朝鮮にある唯一の合法政府であることを確認し、国交は正常化した。また、基本条約に基づき、日本は韓国に対して戦後賠償として下記の金額を支払った。
無償 ３億ドル
有償 ２億ドル
民間借款 ３億ドル
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合計 ８億ドル
当時の換算レート（＄＝360円）と物価換算を10倍とすると、無償の3億ドルだけで１兆8千億円となる。これらの他に日本は韓国内に残したすべての資産を放棄した。その額は、総司令部民間財産管理局の調査では軍事用資産を除き計53億ドルであるとされる。
これだけ莫大な賠償金を支払ったわけだから、戦後賠償問題はすべて解決済みのはずで、基本条約にも下記のことが明記されている。
「戦後処理は完全かつ最終的に解決されたことを確認する」（協定第二条の１）
