著者は先ず店頭での安売り合戦に焦点を当てる。
「ユニクロが３月に990円のジーンズを売り出したかと思えば、イオンは８月に８８０円のジーンズを発売した。イオングループが１缶100円の第３のビールを出せば、ダイエーは１缶８９円で対抗した。」
こうした価格破壊的な安売り競争は、消費者の立場からは歓迎されているようだが、実は非常に危険な事態といわなければならない。１円でも安いものを買おうとする消費者とそれに応えてコストを限界まで切り詰めて売上を伸ばそうとする企業。安売り競争の激化に歯止めをかけるものはない。
少し落ち着いて考えれば、２５０円の弁当で一食済ませる生活が当たり前になれば、まともな値段の弁当や外食は「高すぎる」ということになってしまう。その結果、「格安商品」のみが生き残ることになりかねない。企業の側からみれば、安売りするためにはコストを切り下げなければならない。その手段として最も手っ取り早いのはコストとしての労務費の圧縮、つまり労働者の賃金切り下げであろう。
今年の７月現在、日本の失業率は5.7％、平均賃金も前年同月比7.2％減と、これまでの最悪の落ち込みを記録している。安売り競争に参入した企業は収益の目減りをコストの圧縮でカバーしようとする。その結果、賃金の切り下げやリストラを行わざるを得ない。リストラや賃下げの対象になってしまった人々は、モノが買えない。彼らに商品を買ってもらうためには、さらに値下げをしなければならない。完全な悪循環である。
今、日本中で繰り広げられている歯止めのない安売り競争は、物価と賃金が下り続けるハイパーデフレの前兆ではないのか。自分さえ生き残ればいい。自分さえ勝ち残ればいい。安売り競争の背後にあるこの行動原理を著者は「自分さえ良ければ病」と呼ぶ。メーカーや小売業者が「自分さえ良ければ病」にかかって、みんな、自分で自分の首を絞
歴史を眺めてみると、昔の商人は「自分さえ良ければ病」の弊害をよく知っていたと思える。例えば、江戸時代から繁栄を続けてきた近江商人は「わが社よし、お客様よし、世間よし」という発想をもっていた。自分も儲け、客も喜び、社会にも利する商売でなければ、永く続けていくことはできないという戒めである。現在の格安競争には「世間よし」が欠けている。どこかで世間のためになる安さの限度を越えてしまっている。
戦後の日本では、労働者に安定した雇用と賃金を保証する「年功序列・終身雇用制」という優れた制度を作り上げ、豊かで層の厚い中間層を生み出した。その中間層が購買力となり内需は振興し、高度成長の原動力となった。そして、1970年代に入ると、賃金が順調に上がっていった結果、安定した家計が実現し、豊かな消費市場が作り出された。だが、賃金が上がるということは人件費コストが上昇するということだから、結局は物価も上がる。一方、労働組合が強力になったため企業の都合で賃金を下げることは難しくなり、インフレの慢性化をもたらすという力学が働いた。
今の状況は、これとちょうど正反対で、物価の下落に歯止めがかからず、それが賃金の底なしの低下につながっていく。どうしてこうことになったのか。その最大の原因は「経済のグローバル化」にほかならない。
かって、ヒト、モノ、カネの動きは国境によって制約されていた。ところが、90年代世界経済のグローバル化の時代を迎えると、国境の壁は限りなく低くなった。先進国の企業は安い労働力を求めて地球の裏側までも出かけていくようになった。同時に労働組合の交渉力は必然的に下ることになる。企業とすれば、国内の賃金水準よりも安い値段で働いてくれる労働者は何処にでもいるから、労働組合としては交渉にならない。こうして、労働者の生活を守れる賃金水準を保ちながらコスト監理し、利益を出していくという企業経営の基本原則は大きく変わった。賃金の「下方硬直性」は崩壊し、逆に「賃金下方柔軟化」現象が出現したのである。
2008年のグローバル恐慌以降、日本で大量に発生した「派遣切り」や「ワ−キング・プア」の増加は社会問題にまで発展した。低賃金で不安定な雇用環境で働かざるをえない労働者たちが増えれば、安いモノしか売れなくなるのは必定。そうなれば、企業は生き残るために、ますます人件費を削らなければならない。それが、現在進行中の安売り競争の正体であり、このまま行けば、その行き着く先は苛烈なデフレスパイラルである。
現在日本中に見られる節度を越えた価格競争、また社会面では連日新聞紙上をにぎわす凶悪犯罪、これらは「自分さえ良ければ病」が企業にも個人にも蔓延しているからにほかならない。しかも悪いことに、この病気は国家レベルにまで広がっている。グローバル恐慌にショックを受けた各国の政府もまた「自分さえ良ければ病」に罹ってしまっている。そして、そのことは3つの危機を招く可能性を秘めている。保護主義、統制経済、そしてバブル経済の再来である。
米国は、今年の2月に発表した大型経済対策法案の中で、「バイ・アメリカン」条項を盛り込んだ。、公共事業では原則的に米国製品を使うという政策である。フランスは自動車メーカーに対して国産部品の購入を奨励する政策を打ち出し、スペインは国民に国産品を買うように「愛国消費」を働きかけている。こうしたナショナリスティックな排外主義政策こそ、実は国民経済全体の貧困化への一本道なのだ。
これは産業輸出国である日本には明白なことだ。自国産業を支援して、国内商品を優遇すれば、その分、国際貿易は縮小する。つまり、世界経済全体が萎んでしまう。自動車は日本で、コーヒーはブラジルで、石油はサウジで…、というようにそれぞれの国が効率よく高い品質で世界に送り出せるものを交換しあいながら、世界は豊かになってきた。世界が保護主義化し、すべてのモノを自国で作らなければならないことになれば、世界的に異様なまでに非効率な経済が生まれてしまう。鎖国主義は「死に至る病」なのである。
グローバル恐慌への各国政府の対応の帰結として、保護主義と並んで憂慮される第２の危機は、統制経済だ。米国や欧州諸国は自国の金融機関を破綻させないために莫大な資金を投入し、不足した需要を支えるために公共事業に巨額の予算を投じた。いわば、経済に生命維持装置をつけたわけだが、問題は一旦つけてしまった生命維持装置を外すことが極めて難しいことにある。今や世界中の中央銀行や政府によって、多くの民間の金融機関や民間企業が事実上国有化されている（新しいところでは世界最大の企業ＧＭも国有化された）。このまま巨大な生命維持装置を外す機会を逸していると、経済の脇役であるはずの中央銀行と政府が唯一の資金の貸し手と使い手になってしまう恐れがある。つまり、市場なき統制経済である。
統制経済を敷いた冷戦下の旧・ソ連では、市場がもたらす競争原理が働かなかったために、技術革新が起こらず、労働意欲も喚起できなかった。結果として、社会が硬直化して自壊してしまった。つぶれるべき金融機関や民間企業を温存し、不良債権を政府が肩代わりしているばかりでは、いつまでたっても堂々めぐりだ。
生命維持装置をつけたままにしておくと、更にもう１つ、恐慌のシナリオが考えられる。それが、「バブル再燃」という危機である。現在、各国の中央銀行と政府がばら撒いた巨額なマネーはどこに行くのか。金融機関に投じられた公的資金は世界全体で百兆円に及ぶと試算されており、財政政策の額も米国だけで75兆円を上回っている。だぶついた政府マネーが新たな投機に回るとすれば、投機マネーが世界を駆け巡って再びバブルを至るところで生み出すことになりかねない。先の金融恐慌では、デリバティブ取引残高だけでも５京７千兆円という天文学的な金額の投機マネーが暴走した。人類は転げ落ちたばかりの危険な高い山に無謀にも再び登ろうとしてはならない。
今求められているのは、保護主義と統制経済にいたるのでもなく、投機マネーの暴走を再来させることでもない。グローバル化した世界経済の新たな均衡を探り当てること、地球経済の住人たちが共存共栄できるような裾野の広い山に登っていくことではないだろうか。そして、そのために先ずやらなければならないのが、国、企業、個人レベルでの「自分さえ良ければ病」を追放することなのだ。
（文芸春秋10月号、浜矩子氏の論文より抜粋）
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