今般の選挙で圧勝した民主党の鳩山代表・次期内閣総理大臣がとんでもないことを言い出した。「ＣＯ２の排出量を1990年比で25％削減する」という。実は、この数字は大変なことを意味している。

　一部では環境に熱心な指導者が現れたと評価する向きもあるが、実際にはとんでもない数字なのだ。これを本気で実現しようとすれば、恐らく「子育て手当て」や「福祉手当の復活」など民主党がマニフェストで約束した公約をすべて犠牲にしなければならないばかりか、下手をすると民主党が最も嫌っている「無駄遣い」の手本を自らが示すことにもなりかねない。

　この数字が何故それほど常識ハズレかを知るために、京都議定書の数字を復習してみる必要がある。京都議定書は1997年に開かれ、世界の主要各国が1990年の排出量をベースに今後の削減量を議論した。京都議定書には、国別の温暖化ガス排出量削減の目標が明確な数字で規定されている。下の表を見て頂きたい。

　この表は、京都議定書が結ばれたときの主要６カ国の温暖化ガス排出量の内訳を表わしている。削減率の項に「会議の時」とあるのは、京都会議が開かれた1997年の時点で、基準年の90年からどれだけＣＯ2ガスが増えていたか（減っていたか）を示す。「署名」とは議定書で課された削減率、「差引」とはそ両者を勘案した”実際の削減率”である。

　一見してわかる通り、ドイツ、イギリスはＥＵ加盟国として８％の削減義務を負ったはずなのに、97年までにＣＯ2を減らしていたことが功を奏して、実際には11％、５％の”増加枠”を確保している。
　これが、基準年＝1990年のトリックである。90年代とは、ヨーロッパが急激にエネルギー効率を改善した時代。例えばドイツでは、90年の時点では東西ドイツの統一を終えたばかりで、公害物質が出放題といわれる旧・東独を抱えた影響から省エネのレベルは非常に低かった。これは、裏を返せば改善の余地が十分にあるということになる。イギリスでも、90年時点では高効率発電が全電力の0.1％に過ぎなかったのに、99年には34％まで急増した。

　一方で、1980年代から省エネ化を進めた日本では、90年の時点では、既に、省エネは高度なレベルまで進んでいた。その結果、ドイツやイギリスでは削減の義務どころか、逆に”増加枠”を与えられ、結局、京都議定書に参加した155カ国の中で、実質的な削減を義務付けられたのは、アメリカ、カナダ、日本の3カ国のみという結果になった。最大の排出国アメリカは、会議の結果に憤慨して連邦議会が批准を拒否。カナダも07年4月に離脱した。いまや、京都議定書の削減義務を遂行しているのは世界で日本のみとなっている。

「こんな馬鹿なことがまかり通ってよいのか」と心あるものはこぞって京都議定書がＥＵによる日本イジメだと断言し、日本も、即刻、議定書から離脱すべきだと主張した。ところが、今回の鳩山氏の提案というのは上の表の日本の削減義務”-6%”を自ら”-25％”にしましょうと言っているのだ。つまり2000年比”-38.4%"の削減義務を自分から引き受けようということだ。

　馬鹿を通り越して開いた口が塞がらない。日本は現在でもCO2排出を削減するために毎年1兆円の税金をつぎ込んでいる。実は、それ自体が無駄遣いであることは、このＨＰでも過去に何度も述べてきた。2000年から現在まで、CO2の排出量は増加しているが、地球の温度は低下しており温暖化は”気のせい”または”ウソ”なのだ。にも関わらず、更に多額の血税を温暖化対策につぎ込もうとする。厳密に試算すれば、恐らく鳩山氏のいう”-25%”を実現するためには子育て手当ての予算を全額そちらに回しても足りないだろう。

　これまで、マスコミのでっち上げにより”温暖化を防ぐ”ことが政治家の人気取りの材料に使われてきた。政権交代が現実のものとなった今、鳩山氏にはこれ以上の人気取りのスローガンを打ち出す必要もないだろう。もし、仮に軽い気持ちで意欲的な発言をしたとすれば、木を見て森を見ない、全くの無責任発言という他はない。