− 金融マン匿名座談会（文芸春秋６月号より抜粋）
バブル崩壊による日本の金融危機では、金融機関だけで約百億円の損失が出たとされる。今回の世界金融恐慌での損失はどの程度だろうか。
先ずアメリカだが、今年2月からＦＲＢが米国大手銀行19社に対してストレス・テストと呼ばれる健全性審査を行った。それによると、2009〜2010年の予想損失額は19行合計で60兆円。但し、この審査における資産査定は相当甘いとされている。
ＩＭＦの資料によると、米国金融機関全体での問題資産（不良債権）の貸出残高は13.5兆ドル。これとは別に米国で証券化された商品の残高が13.1兆ドルあり、合計で26.6兆ドル。
問題は、このうちどれだけがロス（損失額）になるかだが、ＩＭＦの推計では、昨年4月の段階でロス率が4.1％、10月では6.1％。それが今年4月には10.2％になるとされる。とすると、今年４月での損失額の合計は2.7兆ドル（約270兆円）となる。
一方、ヨーロッパでは、イングランド銀行が発表している「フィナンシャル・スタビリティ・レポート」によると、昨年11月の段階での損失額は、イギリス約2000億ドル、ユーロ圏約１兆ドル、合計1.2兆ドル。アメリカに較べて極端に少ないのが気になるが、昨年11月の数字なので実際には更に膨れ上がっているものと思われる。
これに関しては、今年２月に面白い事件があった。英紙「デイリー・テレグラフ」２月11日の電子版で「ＥＣ委員会の秘密レポート」なる文書をスクープ。ヨーロッパの銀行が抱え込んでいる問題資産の規模が示された。その記事が出たとたんに何故か削除され別の記事と差し替えれてしまったが、記事によると問題資産の規模は23.7兆ドルとなっていた。
この記事が正しいと仮定しても、ヨーロッパで把握している不良債権にはアメリカで組成した証券化商品が30〜40％含まれているのでその分を差し引かなければならない。35％分を除いてみると、14.4兆ドルになる。これをアメリカの26.6兆ドルと合わせると欧米全体の不良資産の合計は41兆ドル。これは、不良資産の全体額だから、損失推定額としては先ほどの10.2％を乗じればよい。すると、損失額は欧米合計で4.2兆ドル、円換算では420兆円。実に日本のバブル崩壊後の損失処理額100兆円の４倍以上のスケールとなる。
日本では「失われた10年」という歳月をかけて漸くそのロスを処理したわけだが、欧米の場合ロスの拡大はこの先も続く可能性が高い。
それでは、今後、世界の金融市場はどうなっていくのか。この不気味な予測の引き金はヨーロッパにある。
いまユーロ市場の危機が声高に叫ばれているが、その原因を一言でいえば、世界中に流れていた巨額のドル資金が猛烈な勢いでアメリカに還流しているためだ。
第２次大戦後の金融パターンは、米銀がヨーロッパの銀行にドルを貸して、ヨーロッパの銀行はそのドルを中東欧圏や中南米あるいはヘッジファンドに貸す。これらの借り手はその資金で証券投資や不動産投資をして元手以上に何倍もレバレッジを効かせ、どんどん投資を拡大していた。
ところが、今回の金融危機で米銀は自己資本不足の問題に行き当たり、球速に資産圧縮に乗り出した。米銀からユーロ市場に流れていた大量のドルはいまや急速に還流しつつある。
その結果、これまで順調に拡大してきたユーロ市場は昨年第１・四半期の40.2兆ドルをピークに減少に転じ、第3・四半期では37.4兆ドルと、年換算で5.6兆ドルもの収縮となった。折りしもＩＭＦ総会では融資枠を１兆ドル追加することが決まったが、まさに焼け石に水。
米銀の自己資本不足が世界的なドル不足を招いたわけだが、ＦＲＢとしては実質金利ゼロという流動性供給を行っている。にも関わらず、為替相場はドル安には行かない。これは、アメリカにドル資金が還流しているため、他国はドルが回らなくなり民間の金融市場では、ドル不足が拡大しているからだ。
このため、主要国の中央銀行ではＦＲＢとスワップを締結し各国の中央銀行を経由して、欧州の民間銀行にＦＲＢがドルを供給するという緊急事態に陥っている。
前代未聞のドルの大量供給は、将来、アメリカでハイパー・インフレを引き起こす恐れが十分にある。いずれにしても、拡大していた世界のマネーの流れが止まったことで、膨張を続けてきた実体経済も収縮する一方となってしまった。この先は、1930年代の恐慌に似た破局が待っているかもしれない。
これまでは、米国の経常赤字の拡大が外国の外貨準備高の増大につながっていたが、今般の金融危機でアメリカの国内景気は大きく悪化、輸入が激減した。アメリカは、これまで輸出よりは輸入を増やし、貿易赤字が拡大しても、その分を海外からの資金流入という形で穴埋めしてきた。だが、そのやり方が立ち行かなくなった。借金してモノを買いまくっていた大旦那が、とうとう放蕩生活を止めざるを得なくなったわけだ。
その結果、日本を含め各国の輸出は激減し、外貨準備高も大幅な落ち込みを見せ始めている。ＩＭＦの発表によると、世界全体の外貨準備高は2008年の第2・四半期に７兆ドル強のピークをつけたあと、第3・四半期が6.9兆ドル、第4・四半期が6.7兆ドルと減少している。
このように世界全体の外貨準備高が下降に転じると、先ず苦しくなるのは外貨準備の潤沢でない諸国。アイルランドは既に破綻したが、次は主として中東欧圏、具体的にはウクライナ、ハンガリー、ルーマニア、バルト3国などが危ないとされる。
西側諸国の銀行は中東欧圏に全体で1.6兆ドルも貸し込んでおり、これらの諸国を助けないと自国の銀行も危うくなるわけだが、自国が大変なときに周辺国を救う余裕はない。
ＩＭＦが、今、最も心配しているのは、バルト3国（ラトビア、リトワニア、エストニア）が最初に危機に陥って、それがヨーロッパ各国の銀行に波及するというシナリオ。バルト3国がやられるとスウェーデンやオーストリアの銀行が危ない。
かって「金本位制」の下では、世界の流動性の創出には金の保有規模という制約があったので、政府が無制限に貨幣を発行することはできなかった。
第２次大戦後には「金ドル本位制」というブレトンウッズ体制が確立。ドル＝金という体制が守られていた。これが、１９７１年８月のニクソン・ショックでドルと金のリンクが断たれ、貨幣の増加を担保するのは信用のみとなった。その信用を一手に担ってきたのがドルである。だからこそ「ドル本位制」と呼ばれている。
ドル本位制の下ではＦＲＢがグローバルな流動性の創出をコントロールしてきた。ＦＲＢが引き締めると、アメリカの景気が抑えられアメリカの対外収支は赤字が縮小する。その一方、アメリカへは高い金利を求めて資金が流入しドル高が生じた。他国はその分外貨準備が減少し国内流動性が抑えられ、アメリカの引き締めがグローバルに浸透していった。
逆に、ＦＲＢが金融緩和すると、流動性が増えアメリカの国内金利が下がりドルが下落する。アメリカからは資金が流出しアメリカの経常収支は悪くなる。他国からみれば、経常収支が黒字化し外貨準備が増えて国内の流動性は拡大する。これによってグローバルに金融緩和が及んだ。
このメカニズムをまとめると下のようになる。
米国金利上昇 → 米国へドル資金の還流（ドル高） → 他国の外貨準備高減少（流動性の縮小）
米国金利引下げ → 米国からのドルの流出（ドル安） → 他国の外貨準備高増加（流動性の拡大）
ところが、今はＦＲＢが金利を歴史的水準にまで引き下げているのにアメリカへのドルの還流が起こっている。つまり、ドル本位制のメカニズムが機能しなくなってしまった。これは、レーガン政権以降、約２５年にわたりアメリカが世界経済の成長速度を上回る過剰なマネー流動性を供給しつづけた結果に他ならない。つまり、１の価値が２になり、２が４に、というふうに信用が乗数倍で創出されていった。今の状況は４あるはずのものが１しかないことに皆が気づき始めたということだ。
日本では、当初サブプライム問題の影響は小さいと言っていた。ところが、実際には世界的に見ても日本の鉱工業生産の減少は群を抜いて大きい。アメリカが10％の減少、ヨーロッパが20％。これに対して日本は何と40％も減少している。
これは、日本経済が輸出（それも自動車と電機）に頼り過ぎていたためで、1980年代の前川レポート以来、日本は内需拡大が至上命題だったにもかかわらず結局は内需主導の経済になっていなかったことによる。
恐らく、今年後半以降に第２次金融危機が襲ってくると思われるが、そうなると輸出産業は更に厳しい事態となり、企業倒産や失業問題はこれまで以上に深刻になるだろう。
この対策として政府は15兆円の財政出動を決定したが、その結果今年度の補正予算では国債発行高が税収を上回ることになるだろう。これは、年収500万円の家計が600万円の借金をするようなもので、借金地獄に陥ることは必至といえる。政府は国債の利払いを圧縮するために金利の引き上げを抑えようとするだろうが、そうなるとインフレを抑えることも出来ない。また、政府は日銀に国債の買い取り要請をするだろうが、もし日銀がこれを許容するとインフレは更に加速する。
日本経済が未曾有のインフレに突入する日も遠いことではないかもしれない。
