以下は文芸春秋2008年2月号の荻原博子氏の寄稿を要約したものである。
米国サブプライムローンの素性
世界の金融市場に脅威を与えている米国のサブプライムローンというのは、ひと言でいえば、素性の悪いローンである。通常の信用力をもつ人に貸し出すローンはプライムローンと呼ばれるが、サブプライムローンは、信用力の低い人たちにお金を貸し出すもの。例えば、過去5年以内に破産した人、直近の1年間に30日以上の延滞が2件以上ある人など、住宅ローンの返済に不安がある人たちへの貸し出しである。
信用力に不安があるので、当然、金利も通常よりも高い。通常金利が５％とすれば、サブプライムの金利は９％程度になる。但し、借りやすくするために、当初数年は元本の返済をゼロとしたり、返済金利を低く設定したりしてある。一方で、米国の住宅価格は右肩アガリに上昇してきたので、購入した家の価格が金利以上に上がれば返済は可能だ。
こうした背景から資産も信用力もない人たちが、一種の錬金術として次々にローンを借りて、続々と住宅を購入した。ところが、住宅の価格は予想したほど上昇しない。それどころか、値下がりするものも続出してきた。もともと信用力の低い人たちなので、当然、ローン返済に支障を来たす。その結果、サブプライムローンの破綻を招くこととなった。
一方、貸し出した金融機関は、優良債権とはいえないサブプライムローンを保有していると、将来、ババを掴むリスクがあるので、これを証券化して世界中にばらまいた。各国の金融機関は目先の高金利に眼がくらみ、こぞって証券化されたサブプライムローンを資産運用に取り入れた。
このようにして、米国での金融不安が世界中に伝染する結果となった。
サブプライムローンの規模はどのくらいかというと、日本円にして約150兆円。これは、日本全体の住宅ローンの残高180兆円と較べても、かなり大きな額であることが分かる。しかし、仮にその半分が不良債権だとしても70〜80兆円。日本のバブル崩壊時の100兆円に較べれると未だ金額としては少ない。
日本でも同じことが起こる
日本の金融機関が証券化された米国のサブプライムローンを購入したとしても、その額はそれほど大きくない。現在報道されているサブプライムローンに係わる日本の金融機関の損失は大きく見積もっても全体で5000億円程度。この程度の損失なら日本経済に与える影響は大きくないはずだ。
しかし、この問題の裏には、実は、もっと深刻な将来が待ち受けているのだ。それは、日本版サブプライムローンといわれるものである。
下のグラフを参照願いたい。起点となっている1998年は当時の住宅金融公庫（現・住宅金融支援機構）が、史上最低とされる金利２％の住宅ローンを貸し出した年である。更に、信用力の低い若者や低所得者でも使えるように、借りられる基準の年収を下げた。
それまでは、三大都市の500万円以上という年収を400万円以上に引き下げた。しかも、頭金ゼロでも借りられるようにした。
こうした基準緩和により、信用力の低い人たちがこぞって住宅金融公庫のローンを利用していった。だが、この低金利には落とし穴があった。
